利 用 規 約

本規約は、フクイングラフィック株式会社(以下、「弊社」)が運営するインターネットオンライン印刷受注サイトにおける印刷サービス(以下、「本サービス」)をご利用いただく際の、利用者と弊社間の一切の関係に適用されます。

規 約

第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。
「本規約」:ディプロマフレーム利用規約
「ユーザー」:本規約を理解・承諾のうえ本サービスの利用をされる法人又は個人
「利用希望者」:本サービスの利用を希望する法人又は個人
「ユーザー情報」:ユーザー・配布先の所在地若しくは住所、氏名、メールアドレス等その他の個人情報
第2条(利用手続)
1. 本サービスの利用希望者は、本規約の全条項を理解し、同意した上、弊社所定の方式により申し込みを行うものとします。
2. 利用希望者が未成年、被補助人、又は被保佐人(以下、「行為無能力者」という。)の場合、親権者、補助人、又は保佐人(以下、「法定代理人又は保護者」という。)の同意を得て申込むものとします。
3. 弊社は、利用希望者について弊社所定の審査を行うものとします。
第3条(本サービスの提供)
1. 弊社は、弊社とユーザーとの間で本規約に沿った契約が成立することにより、ユーザーに対し、本サービスを提供します。
2. 弊社は、本サービスの運営の全部または一部を弊社指定の第三者に業務委託できるものとし、ユーザーは、予めこれに承諾するものとします。
3. 弊社は、本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。その場合、弊社はユーザーに対し、できるだけ速やかにその変更内容について、弊社のWEBサイト上で告知するものとします。
第4条(本サービスの一時中断及び終了)
弊社は、本サービスの全部又は一部について提供が困難又は不可能となった場合には、本サービスの全部又は一部を弊社の判断で終了することができるものとします。
第5条(本サービスの提供停止)
1. ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、弊社は何らの催告を経ずにユーザーに対する本サービスの提供を停止することができるものとします。また、弊社は、本サービスの提供停止に関する理由を説明する義務を負わないものとします。
(1)本サービスの運営を妨害した場合
(2)弊社の名誉を著しく毀損した場合
(3)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(4)その他、弊社が当該ユーザーをユーザーとして不適当と判断した場合
2. 弊社は、前項により本サービスの提供停止を受けたユーザーに対し、ユーザーが既に弊社に支払った本サービスの利用代金等一切を返還しないものとし、ユーザーは予めこれに承諾するものとします。
第6条(本サービスの契約取消)
1. 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの契約を取り消すことができるものとします。また、弊社は、取消の理由を説明する義務を負わないものとします。
(1)実在しない者であること
(2)申込内容に虚偽の入力があったこと
(3)過去に本サービスの停止が行われていることが判明した場合
(4)行為無能力者が法定代理人又は保護者の同意を得ていなかったことが判明した場合
(5)弊社がユーザーに対して本サービスを提供することにより、弊社の業務に著しい支障をきたす可能性があること
(6)その他当該ユーザーに対する本サービスの提供が不可能もしくは著しく困難であること
2. 弊社は、前項により本サービスの取消を受けたユーザーに対し、ユーザーが既に弊社に支払った本サービスの利用代金等一切を返還しないものとし、ユーザーは予めこれに承諾するものとします。
第7条(ユーザーの義務)
1. ユーザーは、弊社に対し、本サービスを利用する都度、弊社の定める価格表及び支払方法に従って、本サービスの対価を支払う義務を負います。
2. ユーザーは、前項の価格表及び支払方法について、本サービスを利用する都度、最大限の注意をもって確認の上申込む義務を負います。
3. ユーザーはユーザー本人または本人に依頼された者以外は購入できないものとします。それに反した場合、弊社はユーザーに対して本サービス製品の返還を請求することができるものとします。
4. ユーザーと弊社の間に於いて、ユーザーが本条2項の申込を行った時点で本サービス利用の契約が成立するものとし、ユーザーは申込後、理由の如何を問わず申込の撤回・取消・無効の主張を弊社に対抗できないものとし、本条第1項に定める対価を全額支払うものとします。但し、弊社が特にキャンセル期間を設けた場合にはその限りでないものとします。
5. ユーザーは、弊社に対し、本サービス製品の作成及び利用について第三者の著作権(著作者人格権も含む)その他一切の権利を侵害せず、かつ適法であることを保証する義務を負います。
6. ユーザーは、弊社に対し、ユーザーによる本サービスの利用により、またはこれに関連して弊社がユーザー以外の者から権利の侵害等に基づくクレームを受けた場合や違法行為であるとの指摘を受けた場合は、ユーザーの責任と費用によってかかるクレームから弊社を免責し、かかるクレーム及び違法行為であるとの指摘に対応するために弊社が受けた損害(合理的な弁護士費用等を含む)全てを速やかに賠償する義務を負います。
第8条(禁止事項)
弊社は、ユーザーに対し、以下の行為を行うことを禁止します。
(1)損害を与え、又は与えるおそれのある行為及びそれらの者の名誉を毀損・侮辱する行為
(2)わいせつ的な表現行為、暴力的・残虐的な表現行為等を行う本サービス製品を作成させる行為
(3)本サービスの提供を妨げるような行為
(4)法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
(5)その他、弊社が不適切と判断する行為
(6)ユーザーが前項に違反して弊社に損害を与えた場合においては、ユーザーは、前条6項に従い損害の全てを賠償するものとします。
第9条(反社会的勢力との取引排除)
ユーザーが次の事項に該当する場合、弊社は本サービスのご利用をお断りいたします。また、ユーザーの登録手続き後であっても次の事項が判明した場合、弊社はユーザーに対し本サービスの利用を取り消しすることができるものとします。
1. 暴力団、暴力団関係者(関係団体)、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、政治活動標榜団体その他反社会的勢力またはその構成員(以下総称して「暴力団等」という)またはそのおそれがある方
2. 他のお客様に対し本サービスの利用を妨げる、または妨げるおそれがある方
第10条(サービス製品の交換)
弊社は、受注製造の為、お客様のご都合による返品・交換はお断りいたします。弊社は、サービス製品の品質管理については万全を期しておりますが、万一の場合は、弊社が送料負担の上、良品と交換いたします。ユーザーは弊社所定の方法にて、その旨を申し出ることとします。但し、次の場合には、ユーザーはサービス製品の交換を請求することはできません。
(1)サービス製品が利用者に到着後、一週間以上経過した場合。
(2)サービス製品を、配布を行うなどして一部でも使用した場合。
(3)弊社の責めに帰すべからざる事由により、サービス製品に破損やキズ等が生じた場合。
(4)サービス製品の品質が一定の許容範囲と当社で判断するもの。
(5)配送途中にサービス製品に破損やキズが生じた場合。
第11条(免責)
1. 弊社は、以下各号の事由に起因する場合、ユーザーに対して事前に告知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因してユーザー及び第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
(1)定期的又は緊急に本サービスのサーバ保守・点検を行う場合
(2)火災・停電等により本サービスの提供が不能となった場合
(3)天災地変等により本サービスの運営が不能となった場合
(4)本サービスのシステム不良等により本サービスを提供できない場合
(5)その他弊社が必要と判断した場合
2. 弊社は、弊社の提供する本サービスに不完全あるいは不適切な内容、提供方法があった場合であってもユーザー及び第三者に対し一切の責任を負わないものとします。
3. 弊社は、本サービス製品の配送中の事故に関して、ユーザー及び第三者に対し一切の責任を負わないものとします。
4. 前3項に定める事由を含むあらゆる場合において、弊社は、ユーザー又は第三者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
第12条(本サービス製品及びユーザー情報の取扱)
弊社は、以下に掲げる事由があると弊社が判断する場合には、本サービス製品及びユーザー情報を第三者に提供することがあるものとします。
(1)本サービスを提供する上で必要な場合で、緊急を要するためユーザーの承諾を求めることが困難な場合
(2)裁判所、警察、監督官庁による適法・適式なユーザー情報の問い合わせがあった場合
(3)法令の規定により開示が求められている場合その他公共の利益のために必要がある場合
(4)弊社の損害発生を防止し、若しくは損害の回復のために必要がある場合
(5)公知の事実である場合
(6)知り得た後に弊社の責によらず公知となった場合
(7)正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手した場合
(8)弊社は、本サービスの提供上必要な限度において、ユーザー情報の複製等を行うことができるものとします。
第13条(本規約の変更)
本規約は、弊社の判断により、ユーザーの承諾なく随時変更・改定することができるものとし、全てのユーザーと弊社との間で効力を有するものとします。
第14条(協議事項)
本規約に記載なき事項および本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、ユーザーおよび弊社は誠意を持って協議し解決を図るものとします。
 
制定日  2017年10月1日